超重要!!!FXの税率の話

FXで仮に収益をあげたとして、どの程度税金がかかるかを理解しておくことは絶対に必要です。

FXの税率は、国内企業のFXか海外企業のFXか、で大きく変わります。

本当に大きく変わります。

法人化すると話が変わるため、今回は個人事業主での想定で話を進めます。

 

では、国内企業のFXについて

国内FXにかかる税率は、分離課税になっていて一律となり、平成49年まで、復興特別税がかかるため一律20.315%になります。

過去3年間の損失を繰越すことができるのが、分離課税の特徴ですね。

つまり、前年に100万円の損失を出していれば、翌年に50万円の黒字を出しても非課税になります。

また、前年に100万円の損失を出していれば、翌年に150万円の黒字を出しても、50万円分の税金を払えば良いということになります。

そして、分離課税の投資商品間での損益通算も可能となっているため、一方で利益を、他方で損失を出した場合でも税金だけを取られるというリスクがないことは良い点ですね。

 

次に、海外企業のFXについて

これは、総合課税の雑所得に分類されます。

そのため、累進課税が適応されており、給与所得と海外FXの利益の合計が一定以上、具体的には330万を超えてくると国内FXの20.315%よりも高くなってしまいます。

また、3年間の損失繰越もできません。

一応メリットとしては、総合課税の雑所得とは損益通算が可能なことです。

医師であれば、雑誌の執筆や講演で得た報酬は雑所得になりますね。しかし、給与所得とは損益通算はできないので注意してください。

仮に、講演や執筆で稼いでいる人がいれば、両建てを行うことで海外FXで損失を出し、国内FXで利益を出せば税率を下げることは可能そうですが、この案が現実的なものかはわかりません。

また、海外FXと国内FXで損益通算ができないことも非常に重要な事項です。

A会社で1000万の損失、B会社で1000万円の利益を得た場合、A、Bが国内同士、海外同士なら損益通算が可能なので利益は0となり税金は必要ありません。

しかし、どちらかが海外、もう一方が国内となった場合は、損益通算ができないため、1000万円に対しての税金を払う必要が出てきます。

この点は注意が必要ですね。

 

 

まとめ

国内FXと海外FXは税金の種類が全く違うため、同じFXとして考えないほうが良いでしょう。

税率も違えば、損失繰越の有無、損益通算ができないことなど、一歩間違えると大きな損失につながるため注意してください。

 

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